社会保険業務

社会保険等業務部会
社会保険等業務部会では、労災保険、雇用保険、健康保険、年金等の情報を提供していきます。

労働保険事務組合   維新互助会 (事業主、役員も労災保険に加入できます)

税理士法人維新・㈱戦略経営サポートでは、国の認可を得て労働保険(労災保険、雇用保険)を扱う労働保険事務組合を運営しています。実務は専任の社会保険労務士が行っています。

労働保険事務組合 維新互助会

■労働保険事務組合制度とは

労働保険事務組合制度とは、雇用保険や労災保険の加入手続、保険料の申告、納付に関する手続、雇用保険の被保険者に関する手続等を事業主に代って行うことで事業主の事務処理面の負担を軽減するとともに、労働者と一緒に働いている中小事業主及び家族従事者も労災保険に加入できるメリットのある制度です。維新互助会では国の許可を受け、会員サービスの一環として事務組合を運営しています。

■事務委託のできる事業主

常時使用する労働者が300人(金融、保険、不動産、小売業、サービス業は50人、卸売業は100人)以下の事業主の方はどなたでも委託することができます。

■次のような場合には事務委託をしましょう
     ・事務手続がわからない
     ・人不足で事務処理をする余裕がない
     ・関係官庁に出かけるのが面倒
     ・労働保険の年度更新が難しい
     ・事業主及び家族従事者も加入したい
■事務委託をした場合の利点
     ・事務組合が一括して事務処理をしてくれますので事業主の事務が軽減されます
     ・労働保険料を金額にかかわらず3回に分割して納付することができます
     ・事業主及び家族従事者も労災保険に加入することができます
■事業主に代って行う事務
     ・労働保険料の申告及び納付に関する事務
     ・保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
     ・労働保険の特別加入の申請に関する事務
     ・雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
     ・その他労働保険の適用徴収にかかる申請、届出、報告等に関する事務

■特別加入制度とは?
 労災保険は、もともと労働基準法の適用労働者の業務災害又は通勤災害に対する保護を目的にした制度なので、労働者でない方(事業主、自営業者等)の業務中の災害又は通勤災害については、本来的には保護の対象にしないという建前であります。しかしながら、これら労働者でない方にも、労働者と同じように労災保険による保護を図ることができる制度を設けています。この制度を「特別加入制度」といいます。
特別加入制度は、強制的に加入するものではなく、任意に加入する制度です。労災保険の加入を希望する特別加入者は、労働保険事務組合等に労働保険事務の処理を委託し、特別加入申請手続きを労働保険事務組合等が行い、都道府県労働局長の承認を得る必要があります。

■労働保険事務組合維新互助会では中小企業退職金(中退共)制度の取り扱いもしています
中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。ぜひこの機会に、ご検討ください。

社会保険・労働保険事務の代行その他手続

社会保険・労働保険事務の代行その他手続
入社から退職までの社会保険、労働保険関係諸手続の代行をいたします。
社会保険・労働保険事務の代行その他手続
●めまぐるしく変化する労働社会保険関係諸法令にも即対応し、迅速かつ確実に処理いたします。アウトソーシングをすることにより社内で専任の担当者を置く必要がなくなります。
■社会保険、雇用保険、労災保険手続全般の代行
●社会保険の取得喪失手続、被扶養者異動手続、月額算定基礎届、月額変更届、傷病手当金請求、出産一時金請求、年金裁定請求等健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法等社会保険関連法令に基づく手続全般
●雇用保険の取得喪失手続、離職票の作成、年度更新 60歳時賃金登録、高年齢雇用継続給付申請育児休業給付申請等雇用保険法、労働保険料の徴収等に関する法律等雇用保険関連法令に基づく手続全般
●労災保険の給付請求手続、第三者行為災害届等労働者災害補償保険法に基づく手続全般
■労働基準法に基づく手続書類の作成・届出
●就業規則、賃金規程、退職金規程
●時間外労働・休日労働に関する協定届
●各種変形労働時間制に関する協定届
●各種裁量労働時間制に関する協定届
●事業外労働に関する協定届
●解雇予告除外認定申請
●断続的な宿直又は日直勤務許可申請
■求人手続の代行・代理
●一般求人(ハローワーク、パートバンク、人材銀行)
●新規学卒求人
■労働者派遣法に基づく許可申請・届出
●一般労働者派遣業許可申請
●特定労働者派遣業届出
●労働者派遣法に基づく各種変更届、報告
■助成金手続
●継続雇用定着促進助成金、特定求職者雇用開発助成金、試行雇用奨励金、受給資格者創業支援助成金、中小企業基盤人材確保助成金、介護基盤人材確保助成金、障害者雇用継続助成金等、雇用・就業に関連する助成金の手続

大丈夫ですか、従業員はささいなことで労働基準監督署へ駆け込みます!

大丈夫ですか、従業員はささいなことで労働基準監督署へ駆け込みます!
現在、経営者の方々が思っている以上に、従業員の意識は変化しています。それは労働相談件数が激増していることからも明白です。つまり従業員は会社に対して不満を抱えているのです。

今まではその不満を我慢することが当然のような風潮でしたが、最近は違います。その不満はすぐに、労働基準監督署などへ相談する、仲裁機関へ申し出る少額訴訟を起こすという行為へ発展してしまうのです。

会社が法令遵守(コンプライアンス)に力をいれていて
就業規則を”適法に”整備しきちんと運用している
雇用契約を”書面で”交わしている
労働時間を”管理規定で”運用・把握している
というならば、それほど問題は大きくならないでしょう。

しかし、もしこれらの整備をしていない状態で問題が起こってしまったら・・・、会社は多大な損害を被るのです。ですから、各種法律を守った経営というのはとても大切です。
しかし、立派な社内規則(就業規則など)を持っていたとしても、それが従業員たちに周知されず受け入れられていなかったら従業員たちは不満を抱きつつ働くことになります。
労働者(従業員)サイドと経営者サイドとの意思がすれ違った状態の会社に、売上を伸ばし発展を続けていくことが可能でしょうか?おそらくは無理でしょう。
経営者の夢と従業員の夢のベクトルが同じ方向に揃ったときに、会社は爆発的な発展を見せるのです。
そのために、適法な規則を整備するだけでなく、それが労働者サイドにも納得していただける仕組みを作ることを経営者と一緒に考えていきます。
顧客に対して素晴らしい従業員は、決まって 会社に対して満足感を持って 働いてくれています。いやいや働いているような従業員が、顧客に素晴らしいサービスを与えられるはずがありません。
ですから、顧客満足を高める方法を考える経営者の方々は、従業員満足を高める方法を考えることも大切です。
その仕組み作りをお手伝いします。

お知らせ

「役員の部屋」にて新年のご挨拶をアップしております。ぜひ覗いてみて下さい! 2017/1/5

TEL:083-251-5050まで
相談のある方はどんどんご連絡をお願いします。

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